MOTA車買取で起こり得るトラブル事例３選！防止策と遭遇時の対応方法

MOTA車買取の利用を検討しているものの、「査定額が下がる」「代金が支払われない」といったトラブルの可能性に不安を感じていませんか。

この記事では、MOTAで実際に起こりうる「やばい」と言われる3つの代表的なトラブル事例を徹底的に分析します。

さらに、それらのトラブルを未然に防ぐための具体的な防止策と、万が一遭遇してしまった場合の正しい対応方法まで、実例を交えながら詳しく、そして深く掘り下げて解説します。

この記事を読むことで、以下の点が明確になります。

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やばいトラブル事例３選

MOTA車買取は便利なサービスですが、一部の悪質な業者によってトラブルが引き起こされる可能性があります。特に注意すべきなのが、以下の3つのケースです。

これらのトラブルは、サービスの仕組みを悪用した手口であることが多く、利用者側もその内容を理解し、対策を講じることが重要です。

以降のセクションで、各トラブルの詳細と具体的な対策を解説します。

トラブル1. 査定額が下がるケース

車買取で最も多く報告されるトラブルが、この「減額」に関する問題です。

利用者の期待を裏切るこの手口には、正当な理由がある場合と、悪意のある「二重査定」の場合があります。

1.申告内容との相違による減額

これは、Web申込時の申告内容と、実車査定時の車両状態に相違がある場合に発生する、正当な理由に基づく減額です。

例えば、申込時に申告していなかった修復歴（車の骨格部分の修理・交換歴）や、エンジン・トランスミッション系統の不具合、水没歴などが実車査定で発覚した場合がこれにあたります。

また、ユーザーが「少し擦った程度の軽微な傷」と考えていても、業者の基準では板金塗装に数万円を要する損傷と判断されることもあります。

シートのシミや焦げ跡、除去が困難なペットやタバコの臭いなども、商品価値の低下を理由に減額の対象となり得ます。

2.意図的な「二重査定」の手口

一方で、悪質な業者はMOTAの「高額査定上位3社のみと交渉」という仕組みを逆手に取り、意図的に減額を狙ってくる可能性があります。

まず、ユーザーの連絡先を得るため、相場からかけ離れた非常に高額な事前査定を提示してくるかもしれません。

そして、実車査定の段階で「オークション相場が変わった」「実はこの車種は価値が低い」など、曖昧で不当な理由をつけて大幅な減額を行うのが「二重査定」の手口です。

このような手口で、利用者を騙そうとする可能性があります。

3.MOTAの減額防止ルール

こうしたトラブルを防止するため、MOTAでは利用規約を改定し、「ユーザーが登録した車両情報と実車に大きな相違が無いにも関わらず、加盟店都合で減額することを禁止する」というルールを明確に設けています。

「MOTA車買取」では「入札下限金額以下での買取禁止」となっています。

1. 入札下限金額以下での買取の禁止（第5条1項＆3項）
詳細:ユーザー（売主）が登録した売却対象車両の情報と査定した実車に大きな相違が無いにも拘わらず、加盟店都合で減額することを禁止する。原則入札金額の下限金額以上で買取りするものとする。

つまり、「実車査定の時、不当な理由で減額しちゃダメ！」ということです。

もし納得のいかない減額を提示された場合、ユーザーはこの規約を根拠に交渉を進めることができ、より安心して査定を受けられる環境が整備されています。

トラブル2. 代金が入金されないケース

査定額の減額以上に深刻なのが、代金が支払われないという最悪のトラブルです。

これは金銭的な被害が直接発生するため、絶対に避けなければなりません。

1.過去に発生した代金未払い事件

過去にMOTA加盟店が買取代金を支払わないまま破産するという、利用者にとって最も深刻な詐欺事件が発生したことがあります。

2025年5月に報道されたこの事件では、多くのユーザーが売買契約を交わし、指示通りに車両と名義変更書類を引き渡したにもかかわらず、約束の期日を過ぎても代金が一切支払われないという悪質な被害に遭いました。

車という高額な資産を一方的に失い、法的な手続きも複雑であることから、多くの被害者が途方に暮れる事態となりました。

バディカの中野さんがyoutubeで詳しく解説していますので、参考にしてください。

2.MOTAの再発防止策「MOTA決済」

MOTA公式サイトより引用

この重大な事件を受け、MOTAは迅速かつ抜本的な再発防止策を導入しました。

それが、エスクローサービスである「MOTA決済」です。

エスクローサービスとは、取引の安全性を確保するために、信頼できる第三者が買い手と売り手の間に入り、代金のやり取りを仲介する仕組みです。「メルカリ」のシステムと同じイメージです。

まず、買取業者は、ユーザーとの契約に基づき、事前に車両の売却代金をMOTAに支払います。

MOTAが代金を確実に預かっていることを確認した上で、ユーザーは安心して車両と書類を買取業者に引き渡すことができます。

車両の引き渡しが完了したことをMOTAが確認した後、預かっていた代金をMOTAからユーザーの口座に振り込みます。

この「MOTA決済」の導入により、買取業者の資金繰りの問題や、悪意ある持ち逃げ、突然の倒産といったリスクからユーザーが完全に保護されるようになりました。

ただし、MOTA加盟店すべてが「MOTA決済」に対応しているわけではありません。「MOTA決済」に対応しているかどうかは、買取店ごとに異なります。

したがって、「MOTA決済」に対応していない店舗だと、代金未払いに遭遇する可能性があります。

査定結果画面で「MOTA決済」に対応している店舗のアイコンを確認し、このサービスを利用することが最も確実な自己防衛策となります。

トラブル3. 強引に買取しようとするケース

査定額や入金だけでなく、一部の業者による高圧的な営業態度もトラブルの原因となります。

冷静な判断を妨げるこれらの行為には、注意が必要です。

1.即決を迫る囲い込み行為

一部の業者は、他社との比較をさせないために、その場で契約させようとする「囲い込み行為」を行います。

「今この場で決めてくれるなら、さらに5万円上乗せします」「この査定額は今日限りです」といった言葉で利用者の判断を急かします。

また、「査定額を他の業者に伝えないでください」と口止めをし、公正な価格競争を阻害しようとするケースも報告されています。

このような業者は、利用者の利益よりも自社の利益を優先している可能性が高いです。

2.個人情報を不当に要求する手口

さらに悪質なケースとして、「この書類に個人情報を記入してくれないと、査定額を提示できない」と、査定そのものを人質にして個人情報の提供を強要する手口があります。

本来、査定額の提示に詳細な個人情報への署名は不要です。

これは、後のしつこい営業活動や、断りにくい状況を作り出すための布石である可能性が高く、安易に署名・捺印すべきではありません。

MOTA車買取はキャンセルできる

訪問販売などで適用されるクーリングオフ制度は、残念ながら車の売買契約には対象外です。

したがって、一度契約を締結すると、原則として一方的な都合でキャンセルすることはできません。

もしキャンセルが認められたとしても、業者によっては高額な違約金を請求されるトラブルも報告されています。

1.MOTA独自の無料キャンセル規定

MOTA車買取では、こうしたトラブルからユーザーを保護する観点から、独自のキャンセル規定を設けています。

「MOTA車買取」では「売買契約後のキャンセルが可能(条件：下記参照)」です。

2. ユーザーからの売却キャンセルの拒否、キャンセル料等徴収の禁止（第6条2項＆3項）
詳細:売買契約後であっても車両引き取り日の翌日まではユーザー（売主）の希望があれば売買契約の解除を行うことができる。また売買契約の解除に伴い、買取店（買主）はユーザーにキャンセル料等の請求は出来ないものとする。

つまり、「車両引き取り日の翌日までキャンセル可能」ということです。

MOTAの加盟店規約により、「車両引き渡しの翌日まで」は、いかなる理由であっても無料でキャンセルすることが可能です。

これは、強引な営業に押されて契約してしまった場合や、引き渡し後に家族の反対にあった場合など、万が一の事態に備えた非常にユーザーフレンドリーなルールです。

2.契約書で確認すべき重要事項

この規定があるため、契約後に冷静に判断する時間的な猶予が確保されています。

ただし、この「車両引き渡しの翌日」という期限を過ぎてからのキャンセルは、規約の保護を受けられなくなるため、キャンセル料が発生する可能性が格段に高くなります。

契約を締結する際には、口頭での説明だけでなく、契約書にキャンセルに関する条件（違約金の額や適用条件）がどのように記載されているかを必ず自身の目で確認し、不明な点があればその場で質問し、解消することが極めて重要です。

MOTA車買取トラブルの防止策５選

MOTA車買取を安全かつ有利に利用するためには、受け身ではなく、能動的に情報を活用し、自衛する姿勢が求められます。

ここでは５つの重要な防止策を紹介します。

防止策1. 車両情報を正確かつ詳細に入力する

減額トラブルの最大の原因は、申告情報と実車の状態の相違です。

年式、グレード、走行距離といった基本情報はもちろん、修復歴の有無、後付けのオプション装備、内外装の傷や凹みについても、正直に、そして具体的に申告しましょう。

「少し擦った」ではなく「右リアドアに約10cmの線傷」のように記述すると、より正確に伝わります。

特に写真は最も重要な情報源となるため、明るい場所で、車全体（前後左右）、内装、走行距離メーター、そして傷や凹みがある箇所は隠さずにアップロードすることが、後のトラブル回避に直結します。

防止策2. 買取店の口コミを必ず確認する

MOTAでは、入札結果の画面から各買取店の口コミや過去の取引実績、総合評価を確認できます。

査定額の高さだけで判断せず、過去に減額トラブルが多発していないか、「対応が丁寧だった」「説明が分かりやすかった」といったポジティブな評価が多いか、逆に「約束の時間に遅れてきた」「電話対応が横柄だった」といったネガティブな口コミがないかを必ずチェックしましょう。

評価が著しく低い業者や、具体的な悪評が多い業者は、たとえ査定額が一番高くても、交渉の候補から外すのが賢明です。

防止策3. MOTA決済に対応している買取店を選ぶ

MOTA加盟店すべてが「MOTA決済」に対応しているわけではありません。「MOTA決済」に対応しているかどうかは、買取店ごとに異なります。

「MOTA決済」に対応している買取店を選ぶことで、トラブル防止できます。

防止策4. 契約書の内容を徹底的に確認する

契約を結ぶ前には、提示された契約書に記載されている内容を隅々まで確認してください。

特に、最終的な買取金額（税込みか税抜きか）、キャンセルに関する条項（違約金の額や適用条件）、車両引き渡し日、そして最も重要な入金日と入金方法（現金か振込か）は、絶対に確認すべき項目です。

口頭での説明と契約書の文言に相違がないか、少しでも不明な点や納得できない部分はないかを確かめ、すべてがクリアになるまでサインはしないようにしましょう。

防止策5.焦って契約しない

車を売却する際、その場での即決は避けましょう。買取業者の中には、以下のようなリスクがあるにもかかわらず、巧みな言葉で契約を急かしてくることがあります。

【即決契約に潜むリスク】

• 契約後の不当な減額
• 高額なキャンセル料の請求、またはキャンセル不可
• 悪質な業者による詐欺被害

魅力的な査定額を提示されても、その場で決断するのは禁物です。一度持ち帰って冷静に考え、複数の業者を比較するなど、ご自身が心から納得できる条件で契約を結びましょう。

トラブル遭遇時の対応方法３選

どれだけ注意していても、悪質な業者とのトラブルに巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。

万が一の際に備え、冷静に対応するための3つの方法を知っておきましょう。

対応方法1. MOTA運営事務局に報告する

まずは、トラブルが発生したプラットフォームであるMOTAのカスタマーサポートに連絡し、状況を正確に報告することが第一歩です。

「いつ、どの店舗の、誰という担当者から、どのような不当な行為（不当な減額、強引な営業など）を受けたか」を具体的に伝えましょう。

規約違反の可能性がある場合、MOTAから当該店舗へ指導やペナルティが課されることがあります。

対応方法2. JPUCに相談する

一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）は、車買取業界の健全化を目指す団体です。

業界の慣行や法律に精通した相談員が、中立的な立場から具体的な解決策や交渉のアドバイスをしてくれます。

「車売却消費者相談室」という専門窓口があり、無料で相談に乗ってもらえます。

MOTAも「JPUC」に加盟しています。

有名な車買取店も「JPUC」に加盟しています。

対応方法3. 国民生活センターに相談する

契約トラブル全般に関する相談を受け付けている公的な機関です。

悪質な契約や法外なキャンセル料請求など、法的な問題が絡む場合には、解決に向けた専門的な助言や、場合によってはあっせん手続きのサポートを受けられます。

最寄りの消費生活センターがわからない場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話をかけると、窓口を案内してもらえます。

MOTA査定に対する口コミや評判

MOTA車買取の口コミや評判を調査すると、利用者から多くの肯定的な評価が寄せられています。

例えば、グーグルマップに投稿されていた「MOTAの口コミ」を調査した結果、口コミ数は1822件、評価は4.2(5点満点)でした。

グーグルマップ以外にも、youtube、ヤフー知恵袋、X(旧ツイッター)、みん評、MOTA公式サイトなどでも、MOTAの評判やレビューがあります。

これらの口コミを分析し、良い口コミと悪い口コミに分類しました。

MOTAのデメリットや口コミに関しては、別記事で詳しく解説しています。

MOTA車買取デメリット3選！悪い評判や良い口コミと合わせて紹介！

MOTA車買取トラブルに関する情報まとめ

この記事で解説したトラブルを避けるためのポイントを以下にまとめます。

• 車買取のトラブルには「減額」「代金未払い」「強引な営業」の3つがある
• 査定額が下がる原因は申告漏れか、悪質な業者の二重査定が考えられる
• MOTAは規約で不当な減額を禁止しており、ユーザー保護を強化している
• 過去に代金未払い事件があったが、今は「MOTA決済」で防止可能
• 強引な即決要求や不当な個人情報の要求を行う業者には注意が必要
• 車の売買契約はクーリングオフ対象外だがMOTAには独自の規定がある
• MOTAの規約では車両引き渡し翌日までなら無料でキャンセルが可能
• 防止策の基本は、車両情報を正確に伝え、ウソをつかないことである
• 査定額だけでなく、業者の口コミや評価を必ず確認することが重要
• 契約書はサインする前に隅々まで読み、不明点は必ず質問すること
• トラブル時はまずMOTA事務局に報告し、状況を正確に伝えること
• 業界団体であるJPUCや、公的機関の国民生活センターも相談先となる
• 専門機関に相談する際は、契約書やメールなどの証拠を整理しておく
• これらの対策を知っておくことで、安心してMOTAを利用できる

「MOTA」と「今までの一括査定」との違い

「今までの一括査定」との違いは

1. 申込み直後の電話なし
2. 電話は査定価格が高い３社(最大)のみ
3. 追加で他の会社にアプローチできる
4. 入札下限金額より高く買取してくれる
5. 売買契約後のキャンセルが可能(条件付き)

５つです。

1.申込み直後の電話なし

「MOTA」の流れは４ステップです。

電話がかかってくるのは「ステップ３」です。申込み直後の電話はありません！

• 電話は最短で3時間後
• 電話してくるのは査定額が高い3社(最大)
• 査定額はスマホやパソコンで見れる

最短3時間後に、高い査定額の買取店3社(最大)から電話があるだけ！各社の査定額も見れちゃうので、余裕を持って電話対応できます！

「申込み直後の電話」がイヤだから、車一括査定をやらなかった人だちが続々とMOTAを利用しています。

2025年1月に月間利用申込者数が、78,000人を突破しています。（株式会社MOTAの沿革　参照）

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2.電話は査定価格が高い３社(最大)のみ

という流れになります。電話は上位3社(最大)なので、ラクに対応できます。

3.追加で他の会社にアプローチできる

上位３社だけでは満足できない場合、追加で他の会社にアプローチできます。追加方法はカンタンです。スマホで気になる会社を選ぶだけです。

このように、上位３社だけでなく、４社目以降との交渉もあなたのペースで進めていけるのが「MOTA車買取」のメリットです。

4.入札下限金額より高く買取してくれる

「MOTA車買取」では「入札下限金額以下での買取禁止」となっています。

1. 入札下限金額以下での買取の禁止（第5条1項＆3項）
詳細:ユーザー（売主）が登録した売却対象車両の情報と査定した実車に大きな相違が無いにも拘わらず、加盟店都合で減額することを禁止する。原則入札金額の下限金額以上で買取りするものとする。

つまり、「実車査定の時、不当な理由で減額しちゃダメ！」ということです。

このルール、「MOTA車買取」独自のものです。おそらく、他の車一括査定では導入していません！

気軽に安心して、車売却を進めていけるルールですね。

5.売買契約後のキャンセルが可能(条件付き)

「MOTA車買取」では「売買契約後のキャンセルが可能(条件：下記参照)」です。

2. ユーザーからの売却キャンセルの拒否、キャンセル料等徴収の禁止（第6条2項＆3項）
詳細:売買契約後であっても車両引き取り日の翌日まではユーザー（売主）の希望があれば売買契約の解除を行うことができる。また売買契約の解除に伴い、買取店（買主）はユーザーにキャンセル料等の請求は出来ないものとする。

つまり、「車両引き取り日の翌日までキャンセル可能」ということです。

このルールもまた、「MOTA車買取」独自のものです。普通はありえない、車を売る人に寄り添ったルールです。

MOTAは安心して利用できる！

「いくらで売れるかなぁ？」「高かったら売るかも」という人でもMOTAは利用できます。

結果的に「査定だけ」になってしまうことは問題ありません。その場合、途中でキャンセルすれば大丈夫です。

気軽にキャンセルできるので、安心して利用できます。

「車の売却が初めて」という人も安心して利用できるのが「MOTA」です。月間 49,000人もの人たちが利用しています。

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